「会社の法務のことを相談したい」「将来の経営者へスムーズに事業を承継したい」「資金繰りを改善したい」税理士・社会保険労務士・経営コンサルタント等の専門家ネットワークを活かして様々なご提案が可能です。お気軽にお問合せください。

創業時の資金計画

会社の設立をしても実際に資金を確保しなければ、会社経営は成り立ちません。

会社の設立登記は勿論のこと、創業時の融資必要な事業計画書等の作成・その内容等についても他の専門家とともにサポートさせていただきます。

売掛金・貸付金の回収

• 少額の売掛金・貸付金でも長期的な会社のキャッシュフローの改善には、早期回収が大切です。「保全手続」や「執行手続」を検討しておかなければ、単に訴訟手続で判決文を得ることが出来ても実際に回収できません。

• 手続の流れ（１４０万円以下の場合には代理人となれますが、１４０万円を超える場合には弁護士等の他の専門家をご紹介いたします。）

• （１）内容証明郵の作成・発送
• （２）仮差押えなどの保全処分
• （３）裁判外の交渉・訴訟手続
• （４）執行手続

事業承継

将来の後継者にスムーズに事業を承継するためのお手伝いをします。

後継者を誰にするか決まっていない・・・

第三者を外部から招聘して経営を承継する場合には、当該第三者とのマッチング、契約書の内容の取り決め、株主総会等による承認手続、役員の変更手続など用意するべき書類や手続がたくさんあります。

専門家にすべてお任せいただければ、スムースな事業承継が可能です。

後継者は決まっているが、どのように承継したらいいのかわからない・・・

現・経営者の方がどこまで後継者の経営に参与するかによって、種類株式の活用・株式の信託などを活用するのが良いでしょう。

専門家から複数のご提案をさせていただきます。

株式の売買

相続などによって株式が相続人に承継されて分散していると、会社の経営に支障をきたすことも考え得られます。そうならないうちに、株式を買い取って置くのがいいでしょう。

そのためには、税理士による株価評価・会社法に従った株式譲渡の手続を行う必要があります。

専門家ネットワークを最大限に活かして円滑な手続をサポートします。

株主総会の開催

会社法では株主総会の決議が必要な事項が法律で定められています。

中小企業様の特徴として株主が経営者の親族など会社と近しい関係にあることがほとんどですが、近しい関係にあるときこそ、後日紛争にならないよう、法律に基づいた手続が必要です。

株主への招集通知から実際の株主総会の開催までの手続をサポートします。